「共済と県民共済は何が違うの？」とよく聞かれます。実は県民共済も共済の一種で、共済の中にはいくつかの種類があります。ここでは、県民共済とそれ以外の共済の違いを整理します。
県民共済も「共済」の一種
まず前提として、県民共済は共済の一種です。各地域の生活協同組合などが運営する「地域型」の共済で、その地域に住む、または働く人などが対象になります。共済には他にも、労働組合や職場の団体が運営する「職域・団体型」のものがあります。つまり「共済 対 県民共済」というより、「共済の中の地域型（県民共済）と職域・団体型の違い」を見ていくのが正確です。
運営主体と加入対象の違い
県民共済を運営するのは、各地域の生活協同組合などです。加入できるのは、その地域に住む・働く人が中心になります。一方、職域・団体型の共済は、労働組合や職場の団体が運営し、その団体の構成員が対象になります。「どこを通じて加入するか」が違う、と考えると分かりやすいでしょう。
保障の考え方は共通点も多い
地域型でも職域・団体型でも、共済は一律掛金・掛け捨て中心の商品が多く、決算により割戻金が支払われる場合があるなど、考え方には共通点もあります。大きく違うのは「誰が運営し、誰が加入できるか」という点です。
選ぶときの見方
まず確認したいのは「自分が加入できるか」です。地域型なら居住地、職域・団体型なら勤務先や所属が条件になります。加入できる共済が複数あるなら、そのうえで保障内容を見比べます。名称が似ていても運営団体は別なので、手続きや問い合わせ先を取り違えないよう注意してください。
まとめ
県民共済は共済の一種（地域型）で、職域・団体型の共済とは運営主体と加入対象が異なります。保障の考え方には共通点も多く、優劣を一律に決めることはできません。まず自分が加入できる共済を確認し、必要な保障に合うかで選ぶのが基本です。