ひとくちに「共済」と言っても、実際にはいくつもの種類があります。名前が似ているものもあり、違いが分かりにくいと感じる方も多いはずです。ここでは、主な共済の種類と違いを中立に整理します。
共済は「種類」で運営主体と加入対象が変わる
共済は、協同組合や労働組合などが組合員のために運営する相互扶助の制度です。ここで大切なのは、「どの共済か」によって、運営する団体も、加入できる対象も変わるという点です。保険のように広く一般へ提供されるのではなく、「その団体の組合員であること」が前提になることが多いのが特徴です。
そのため、共済を選ぶときは「どれが一番お得か」よりも先に、「自分がその共済に加入できるか」を確認するのが出発点になります。
主な共済の種類
都道府県民共済（県民共済）
各都道府県の生活協同組合などが運営する共済です。その地域に住んでいる、または働いている人などが対象になることが多く、地域に根ざしているのが特徴です。
こくみん共済
全国規模の労働者の協同組合が運営する共済です。組合員として加入する仕組みで、幅広い保障が用意されています。
JA共済
農業協同組合（JA）が運営する共済です。組合員とその家族などが対象とされ、地域のJAを通じて取り扱われます。
CO-OP共済
生活協同組合（生協）が運営する共済です。生協の組合員が対象で、日常の買い物などで生協を利用している人に身近な存在です。
職域・団体の共済
労働組合や職場の団体などが、その構成員のために運営する共済もあります。加入できるのはその団体に属する人に限られるのが一般的です。
違いを見るときのポイント
種類ごとに違うのは、主に「運営主体」と「加入対象」です。掛金や保障の内容も共済ごとに異なりますが、まず確認したいのは「自分が加入対象に当てはまるか」です。ここが合っていなければ、内容を比べる前に検討の土台が成り立ちません。
名称が似ていても運営している団体は別なので、手続きや問い合わせ先を取り違えないよう注意してください。
まとめ
共済には、県民共済・こくみん共済・JA共済・CO-OP共済・職域の共済など複数の種類があり、運営主体と加入対象がそれぞれ異なります。どれが優れているかを一律に決めることはできません。まず自分が加入できる共済を確認し、そのうえで必要な保障に合うかを見ていくのが、無理のない選び方です。